日経BP社から発行されている雑誌の１つに「日経ガバメントテクノロジー」という、電子行政の取り組みを専門に扱う季刊誌があります。
たまたま昨年の秋号を見る機会があってパラパラとながめていたところ、ビビッ！と来る記事に出会いました。
以前、佐賀市長だった木下敏之さんによる「誰のための電子自治体？」という連載コラムです。
今回は、「企業向けの電子自治体は、とにかくスピードアップを」というタイトルで、企業の業務効率の重要さについてわかりやすく解説されています。
■なぜ企業はスピード第一か
・時間がかかると、企業は損をする（儲けるチャンスを失う）からである。
・役人だけをやってきた人には切実感をもって理解することは容易でない。
・建設業で許認可の手続が長引くと、着工が遅れ、資材や人員が遊んでしまう。
・仕事がなくても人件費は払い続けなければならない。
・銀行から融資を受けた資金の返済は待ってくれない。
つまり、役所の手続に時間がかかったり、審査が長引けば長引くほど、企業の経営が圧迫されるというメカニズムです。
建築基準法の改正によって確認検査の期間が長期化し、その結果、多くの企業が倒産に追い込まれたことは、その好例です。
また、役所の人事異動で担当者が変わったという理由で、業者に再度はじめから事業内容の説明をさせるといった話も聞きます。
しかし一方では、心無い業者が耐震設計の偽装や食品の偽装といった不正行為をはたらいていたことが数多く発覚したことで、役所としては監視の目を厳しくせざるをえない事情もあると思います。
役所の審査は厳しくしなければならない。
でも企業の効率が低下して経営が圧迫される。
追い詰められて不正行為に走ってしまう企業が増える。
さらに審査を厳しくせざるをえない。
こういう悪循環に陥っているような気がしてなりません。
これでは、地域の景気がますます悪化するし、役所の税収も減ります。
私は現在、この悪循環から抜け出すための企画策定に取り組んでいるところなのですが、近い将来、このプロジェクトが地域経済の再生にきっとお役に立てるものと信じています。